日本経済学会会員の皆様へ「人口減少時代の地域の未来～AIは地域を救えるか」をテーマに、2026年韓日経済フォーラムを開催します。日時：10月31日（土）14:00～会場：日本大学法学部3号館3階 331教室韓国と日本は、少子高齢化と人口減少という共通の課題に直面しています。特に地方・地域では、人口流出や労働力不足、産業基盤の縮小、公共サービスの維持など、さまざまな問題が顕在化しています。一方、近...

国際経済オリンピック（IEO）2027東京大会審査員募集のお知らせ（認定NPO法人金融知力普及協会より）

2026-09-24

イベント情報

金融知力普及協会より、国際経済オリンピック（IEO）2027東京大会審査委員募集の周知依頼がまいりましたのでお知らせいたします。

研究助成プログラムの公募

2026-09-03

公募情報

公益財団法人トヨタ財団、研究助成プログラム公募の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

研究奨励金公募

2026-08-26

公募情報

研究奨励金公募の周知依頼がありましたのでお知らせします。

2027年度笹川科学研究助成の募集について

2026-08-21

公募情報

2027年度笹川科学研究助成についての周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

研究職員公募（アジア経済研究所）

2026-08-03

公募情報

研究職員公募の周知依頼がありましたのでお知らせします。

教員公募（東京海洋大学）

2026-07-16

公募情報

教員募集の周知依頼がありましたのでお知らせします。

研究助成募集

2026-06-18

公募情報

公益財団法人　鹿島学術振興財団より研究助成について周知依頼がありましたのでお知らせします。

非常勤研究官公募

2026-05-21

公募情報

国土交通省　国土交通政策研究所より非常勤研究官募集の周知依頼がありましたのでお知らせします。

所得税申告情報に係る匿名データの加工方法の見直し（納税地情報を都道府県単位に変更）について

2026-04-03

国税庁より、所得税申告情報に係る匿名データの加工方法の見直しを行った旨の周知依頼がございましたのでお知らせいたします。令和７年４月より外部提供を開始した所得税申告情報に係る匿名データについて、納税地情報を2区分から都道府県単位に変更しました。利用申出は年間を通して受け付けております。詳細につきましては、下記URLをご確認ください。 https://www.nta.go.jp/publicati...

JST戦略的創造研究推進事業の2026年度募集につきまして

2026-03-10

公募情報

JSTより戦略的創造研究推進事業2026年度研究提案募集開始の周知依頼がありましたのでお知らせします。

非常勤研究官公募

2026-02-20

国土交通省　国土交通政策研究所より非常勤研究官募集の周知依頼がありましたのでお知らせします。

2026年度日本経済学会学会賞受賞者決定のお知らせ

2026-01-08

学会からのお知らせ

2026年度日本経済学学会学会賞の受賞者が決定いたしましたのでお知らせいたします。

2026年度春季大会　使用キャンパス変更のお知らせ

2025-11-21

学会からのお知らせ

日本経済学会2026年度春季大会会場として使用するキャンパスが杉本キャンパスに変更となりましたのでお知らせいたします。2026年度春季大会会場大阪公立大学　杉本キャンパス〒558-8585　大阪市住吉区杉本3-3-138https://www.omu.ac.jp/about/campus/sugimoto/日本経済学会

教員公募

2025-11-19

公募情報

愛知工科大学より教員公募の周知依頼がありましたのでお知らせします。

人文学・社会科学データインフラストラクチャー強化事業フォーラムのお知らせ

2025-11-19

イベント情報

東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターより周知依頼がまいりましたのでお知らせいたします。

The Japanese Economic Reviewの2025年Best Article Award受賞者の発表

2025-11-10

学会からのお知らせ

2020年に出版社がSpringer社に移行したことに伴い、Best Article Awardが創設されました。2025年Best Article Awardには深井太洋,市村英彦,北尾早霧,御子柴みなもの論文“Medical expenditures over the life-cycle: persistent risks and insurance”が選ばれました。

研究官募集

2025-10-27

公募情報

国土交通政策研究所より、任期付職員募集の周知依頼がまいりましたのでお知らせいたします。