2007年度日本経済学会

総会議事録

日時:2007年9月24日(月)13:30−14:20

会場:日本大学 講堂(7号館2,3F

総務関係

1.理事による無記名投票の結果、2008年度の副会長候補者として、井堀利宏、金本良嗣、佐々木公明、藤田昌久、本多佑三(五十音順)の5氏が選出されたとの報告がなされた。

2.2008年度春季大会開催校は、東北大学にお引き受けいただき、日程は5月31日、6月1日(土、日)になることが報告された。運営委員長は鴨池治先生(東北大学)、プログラム委員長は清野一治先生(早稲田大学)。また、秋季大会は、近畿大学にお引き受けいただき、日程は9月14日、15日(日、月)であることが報告された。運営委員長は小川禎友先生(近畿大学)、プログラム委員長は池田新介先生(大阪大学)。

3.退会会員については自己都合退会者58名、会費3年滞納者26名が了承された。

4.賛助会員について

  計量計画研究所より口数の変更届出があり、了承された。

  日本郵政公社郵政総合研究所より退会の申し出があり、了承された。

5.政府統計個票利用に関するワーキンググループについて

政府統計WGの委員長である市村英彦教授より,「政府統計匿名化データ提供に関する審査への要望」が報告され,了承された。また,新統計法で設置された統計委員会委員長に当要望書を提出する方針が確認された。

6.次期理事について選挙結果が報告、了承された。

(任期2008年4月1日〜2011年3月31日)

東部:秋葉弘哉、浅子和美、浅田統一郎、安部由起子、池尾和人、石川城太、岩本康志、

大塚啓二郎、小川英治、金子守、清野一治、倉澤資成、清家篤、福田慎一、樋口美雄、

宮川努、武藤滋夫、山崎福寿、吉田あつし

西部:入谷純、内田滋、大住圭介、小川一夫、小川光、奥村隆平、梶井厚志、新海哲哉、

多和田眞、出井文男、土井教之、中嶋哲也、成生達彦、春名章二、二神孝一、堀敬一、

本多佑三、宮尾龍蔵、文世一、藪内繁己(敬称略)

7.次期常任理事について

 石川城太、梶井厚志、清野一治、福田慎一、二神孝一、宮尾龍蔵の6氏の選出が承認された。

8.会計監査については、鳥居昭夫氏(横浜国立大学)と丸山雅祥氏(神戸大学)に委嘱することが報告された。

9.2007年度新入会員について172名が了承された。

渉外関係

1.日本経済学会・中原賞について

理事による投票の結果、2008年度選考委員会は、最上位から得票順に岡田章先生と福田慎一先生の2先生に決定し、これに会長の猪木武徳先生と前年度委員長の三野和雄先生を加えた4先生に国内選考委員をお願いし、選考委員長は岡田章先生となった。海外選考委員はCheng HsiaoUniversity of Southern California)、Jean-Michel GrandmontCREST)、Miles KimballUniversity of Michigan)、の3先生であった。2008年度受賞者は梶井厚志先生(京都大学)に決定した。

2.日本経済学会・石川賞について

理事による投票の結果、2008年度選考委員会は、最上位から得票順に齊藤誠先生、小川一夫先生、金本良嗣先生の3先生に決定し、これに会長の猪木武徳先生と前年度委員長の橘木俊詔先生を加えた5先生に選考委員をお願いし、選考委員長は齊藤誠先生となった。2008年度受賞者は岩本康志先生(東京大学)に決定した。 

3.日本学術会議関係

  「学協会の機能強化方策検討のための学術団体調査」に回答した。その後、活動が活発な学協会の1つとして、インタビューの申し込みも受けたが、文書で回答してもよいということであったので、過去3年分の総会承認済みの予算・決算表をつけて、質問項目について文書で回答した。   

  AASSRECAssociation of Asian Social Science Research Councils)「第17回隔年総会」(目的:アジア諸国における社会科学研究の相互交流の促進、統一テーマ(案):「アジアの経済社会発展と地球環境問題に対する社会科学の役割」、主催:日本学術会議、日本環境共生学会)の共催を承諾し、協賛金(5万円)を寄付した。

  イノベーション意見提出のお願い

全理事に意見伺いの問い合わせを行ったが、特に意見は寄せられなかったので、「全理事宛に意見を募るなどして鋭意努力したが、残念ながら情報を得ることはできなかった」と回答した。

4.日本学術振興会関係

  平成20年度科学研究費補助金審査委員候補者に関し、本人のご了解を得て15名の情報提供を行った。

今回の情報提供をもって、平成16年11月に常任理事会の下に設置された「科学研究費審査委員候補者選考委員会」(通称、科研費委員会、委員長:岩本康志先生、委員:渉外担当常任理事)を解散した。解散理由は以下のようである。(i)当委員会は3回の情報提供(平成18、19、20年度分、合計72名)を行い、集めた情報を使いきり、これ以上、活動を継続するのは困難であることを実感した。(ii)当委員会発足当初は、日本学術振興会が科学研究費補助金審査委員候補者のデータベースを構築し始めたところで、情報提供はそれを補完する意義があった。しかし、同会のデータベース構築も3年たち、充実したと思われ、当委員会が解散できる環境は整った。

なお、科研費委員会が蓄積したデータベース・選考方法・活動記録等は事務局に保管をお願いした。当委員会の活動は、岩本康志委員長の貢献に負うところが大であった。

5.大学評価・学位授与機構

  平成19年度実施分または20年度実施分の機関別認証評価に係わる専門委員候補者として、本人のご了承を得て9名推薦した。

  平成20年度実施分の国立大学教育研究評価委員会専門委員候補者として、本人のご了承を得て10名推薦した。

6.日本経済学会連合関係

  本年度秋季大会に対する5万円の学会会合費補助申請が承認された。

7.2006年版会員名簿冊子を利用した、会員に対する「日本経済の長期展望に関するサーベイ調査」の了解依頼が経済産業省から来たことに対し、(i)調査の目的に公共性があり、また、(ii)先方から会員名簿冊子の内容の情報保護厳守と本サーベイ調査以外には使用しないことの文書による確約があったので、了解した。

しかし、会員から個人情報保護上の苦情が寄せられたので、会員名簿を利用した、会員に対するアンケート調査(サーベイ調査)への他機関からの協力依頼については、原則として、今後、一切断ることとした。

8.ホームページご担当の柴田章久先生にお願いして、他機関から依頼のあったご案内

 等の渉外関係事項をその内容を吟味の上、10件ほど学会ホームページの「その他」のところへ掲載した。

HP関係

1.次回大会からのポスターセッションの新設のため、オンライン申込のためのプログラムを作成し直すことが報告された。


 2.電子メールによる学会情報配信システムを年内に構築する予定であることが報告さ

れた。

機関誌関係

JER関係

  1.Wiley-Blackwellから提示された2008年度から2012年度までのJERの契約条件について説明があり、この条件で契約予定である旨の報告があった。

2.2008年度のJERの講読料金(非会員向け)の改訂について報告があった。

3.海外購読者数について報告があった。

4.JERのインパクト・ファクターについて報告があった。

5.JER投稿論文の審査状況について報告があった。

6.JER E-mail投稿を受け付けることになった旨の報告があった。

7.JERco-editorsの交代について報告があった。新編集体制は、editor:岡田章(一橋大学)、co-editors:小川一夫(大阪大学)、神谷和也(東京大学)、前川功一(広島経済大学)、三野和雄(大阪大学)Masanori Hashimoto (Ohio State University)

8.国際経済学協会(International Economic Association: IEA)15回世界大会のCall or Papers JERへの掲載について報告があった。

9.JERの編集費支出に関する内規の文案が提示され承認された。年間の支出の上限は、Editor 60万円、Co-Editor 20万円。

10.JERのインパクト・ファクター向上に関するワーキング・グループの報告書が提出され、承認された。また、報告書にあるOnline Earlyの経費(年間約15万円)についても承認された。

日本語刊行物関係

1.2007年版『現代経済学の潮流』の定価について報告があった。

2400+税、4000部)

2.『現代経済学の潮流』の編集委員の交代について報告があった。2008年度の編集委員は、池田新介(大阪大)、市村英彦(東京大)、伊藤秀史(一橋大)、浅子和美(一橋大)(2007年プロコミ委員長)

会計関係

1.2006年度決算を報告し、了承された。

2.2008年度予算案を報告し、了承された。