2005年2月1日
会員各位
日本経済学会
2005年度秋季大会プログラム委員会
委員長  太田誠
赤井伸郎・浅井学・浅田統一郎・阿部顕三
太田聰一・大瀧雅之・大沼あゆみ・大橋弘
小川英治・須賀晃一・中里透・永瀬伸子
宮越龍義・大和毅彦・吉田あつし

 

日本経済学会2005年度秋季大会のご案内

 

期日 2005年9月17日(土)、18日(日)
会場 中央大学多摩キャンパス
〒192-0393 東京都八王子市東中野742−1
FAX 0426-74-3425(経済学部 浅田統一郎宛)
(T) 研究報告
1. 共通論題
  A. 家計・家族の経済分析(家計対家族の経済モデル、結婚と出産、育児と教育、家計の介護と医療・保険・年金、家計の貯蓄とファイナンス)
B. 雇用の流動化(若年労働の非正規労働化、失業と転職、雇用流動化と所得分配、雇用流動化と企業・産業活動)
C. 契約とメカニズム・デザイン
D. 財政金融システムの今日的課題(財政再建と年金、三位一体改革、デフレと金融再生、 預金保険、地域金融と地域経済)
E. 経済・通貨統合の経済分析(グローバリゼイション、リージョナリズム、FTA、地域共通通貨(ユーロ)、アジア経済)
F. 企業戦略の分析と競争政策の評価
G. 環境改善の経済分析(環境税、廃棄物処理政策、環境改善の技術革新、環境改善と国際的枠組、経済発展政策と環境)
H. クロスセクションとパネルデータの計量経済分析(パネルデータ、個表データ、カウントデータ、サバイバル分析、ノンパラメトリック・セミパラメトリック分析、離散選択モデル)
2. 自由論題
  本年度の自由論題については、下記の「自由論題分類表」を参照の上,申込書の該当欄にご記入ください。
 
  自由論題分類表
 
  A.ゲーム理論  B.ミクロ経済学  C.数理経済学   D.マクロ経済学
E.エコノメトリックス  F.財政  G.公共経済  H.金融
I.ファイナンス     J.労働   K.産業組織  L.国際貿易・直接投資
M.国際金融 N.経済成長・経済発展   O.環境 P.都市・地域  
Q.教育  R.法と経済   S.組織と情報   T.社会保障
U.経済統計  V.医療経済   W.経済思想    X.実験・経済心理学
Y.経済史   Z.その他
共通論題及び自由論題の報告希望者は、報告申込書に必要事項を記載の上、下記要領にてご送付ください。
報告申込書 3部
完成された報告論文 3部

報告要旨3部(作成要領は以下の通りです)

 

1. 用紙:A4版白紙(ゼロックス用紙等)
2. 枚数:1報告につき1枚(図表を含む)
3.割り付けについて: 文字数・改行幅・文字間隔・マージン等の制限はなく、1枚のA4版の紙面をご自由にお使い頂いて構いませんが、最上部にタイトル、所属・氏名を入れて下さい。

4月15日(金)までに日本経済学会事務局に必着(締切日が早いので、ご注意ください)。
討論希望者の欄は、必ず2名ご記入ください(希望者の意志確認は不要です)。記入漏れの場合採択されない可能性があります。

* 報告申込書、論文、報告要旨が不揃いの場合、また期日までに手続をおとりにならない場合は、報告できないことになっていますので、ご注意ください。

採否は6月中(6月後半予定)にご連絡致します。共通論題、自由論題、セッションの配属について、プログラム編成上ご希望に添えない場合があります。

(II) パネルディスカッション

1 経済学と社会的正義
2 環境税導入は必要か

パネルの報告者および討論者は当委員会が委嘱致します。

補足事項
(1) 報告論文の申込みは原則1人1本ですが、共同論文が含まれている場合には,同一人の報告が1回にとどまるなら,複数論文の報告を申し込めます。例えば,1本が単著で,他の1本が共著の場合には,後者の論文の報告を共著者がするのであれば,それら2本の論文の報告を申し込めます。
(2) 報告申し込み時点で著者全員が大学院に在籍する場合は、在籍大学院の教員の推薦を必要とします。報告申込書の所定の箇所に推薦者の氏名と所属を記入して下さい。推薦者は1名で結構です。なお推薦者の氏名もプログラムに記載されます。
(3) 共同論文を申し込まれる方へ:代表者が学会員であっても、実際に報告をおこなうのが非会員の共著者であるという場合、その方には学会にご入会いただきますようお願い申し上げます。
(4) 「ジョブ・セミナー」は、大学院生・任期付き教員などが求職活動の一環として自らの研究成果を公表することを目的とするものです。報告の分野は限定しません。ただし、ジョブ・セミナー・セッションは特別に設けません。ジョブ・セミナーであることは、プログラムで報告者の氏名に(J)という記号を付けることで識別します。
(5) 入会資格のない方が発表を希望する場合は、会員たる指導教員またはそれに準ずる者の強い推薦状を添付する時、プログラム委員会に申込みをすることが出来ます。
(6) 迅速な事務処理のために、希望討論者のe-mailアドレスをできる限り記入してください。 本大会で報告を希望される方は以下のファイル(pdf形式)をダウンロード後プリントアウトし必要事項を記入の上、論文と合わせて郵送にて日本経済学会事務局までお申し込み下さい。尚、非会員の方で報告申込みを希望される方は、学会入会の手続きをお済ませ下さい。

報告申込書(pdfファイル)

申し込み方法
必ず封筒の表に「2005年度秋季大会報告申込み論文在中」と明記し以下までご郵送下さい。
〒105-0004 東京都港区新橋1−18−16 日本生命新橋ビル
(財)統計研究会気付 日本経済学会事務局