Japanese Economic Association

概 要入会案内総会・年次大会出版・刊行物ニューズレター:セミナーリンク

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2011/4/1

 


「一般社団法人日本経済学会」について

日本経済学会は2011年4月1日から「一般社団法人日本経済学会」となりました。それに伴い、学会HPも新・日本経済学会のHPとしてリニューアルしました。今後本サイトの更新は行われませんので、日本経済学会の最新情報については下記新サイトをご覧ください。


新・日本経済学会サイトへのリンク

 


2011/03/09


  「全国消費実態調査」「就業構造基本調査」「社会生活基本調査」の
オーダーメード集計 の開始のご案内

 総務省統計局では、本年2月28日から、「全国消費実態調査(平成16
 年)」「就業構造基本調査(平成14年)」「社会生活基本調査(平成18年:
 生活時間編)」のオーダーメード集計のサービスを開始しました。

 詳細については、下記の独立行政法人・統計センターのウェブサイト
 をご覧ください。

  http://www.nstac.go.jp/services/order.html

 総務省統計局調査企画課
 統計データ二次利用担当
 TEL:03-5273-1125
 e-mail:r-2jiriyou[atmark]soumu.go.jp
 (注:[atmark]は半角の@です)

2011/2/10

 

  早稲田大学大学院ファイナンス研究科教員公募について

早稲田大学大学院ファイナンス研究科より公募の案内がありました。

◎専任教員
--------------------------------------------------------------
【求人概要】早稲田大学大学院ファイナンス研究科教員公募
【募集人員】専任教員1名
【専門分野】計量経済学
(ただし、マクロ経済学または国際金融論等の科目も担当できること)
【着任時期】2012年4月1日
【応募締切】2011年4月28日(木)必着

応募資格、提出書類等詳細につきましては、大学HPをご覧ください。
http://www.waseda.jp/wnfs/campus/campus7.html

【応募書類送付先】
〒103−0027 東京都中央区日本橋1−4−1 日本橋一丁目ビル5階
早稲田大学大学院ファインス研究科長 宛

【問合せ先】
早稲田大学大学院ファイナンス研究科事務所
教員人事係(内野)Tel:03-3272-6782 Fax:03-3272-6783
E-mail:nfsj@list.waseda.jp
http://www.waseda.jp/wnfs/

 

2011/1/24


 

  国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部長の公募について

国立社会保障・人口問題研究所より公募の案内がありました。詳細につきましては、ここをご参照ください。

 


2011/1/7

 

「住宅・土地統計調査」 「就業構造基本調査」 「社会生活基本調査」の オーダーメード集計 開始のご案内


総務省統計局では、本年12月27日から、「住宅・土地統計調査」「就業構造基本調査」「社会生活基本調査」のオーダーメード集計のサービスを開始しました。

詳細については、下記の独立行政法人・統計センターのウェブサイトをご覧ください。

  http://www.nstac.go.jp/services/order.html


総務省統計局調査企画課
統計データ二次利用担当
TEL:03-5273-1125
e-mail:r-2jiriyou[atmark]soumu.go.jp
(注:[atmark]は半角の@です)


2011/1/6

「公的統計のミクロデータの利用について」


独立行政法人・統計センターより「公的統計のミクロデータの利用について」の連絡がありました。

詳細については、下記パンフレットをご覧ください。


http://www.nstac.go.jp/services/2ji/pamphlet.pdf


2010/12/17

  ルクセンブルク所得研究ワークショップ のご案内

   総務省統計局、独立行政法人統計センター、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターでは、ルクセンブルク所得研究のジャネット・ゴルニック教授、マーカス・ ジャンティ教授をお迎えして、平成23年1月13日(木)にワークショップを開催する こととしました。(会場は総務省統計研修所) 

 詳細はこちらをご覧ください。
  http://www.nstac.go.jp/services/setumeikai.html

【参加申込】
氏名、所属、電話、メールアドレスを明記の上、下記宛てメールでお申し込み下さい。

独立行政法人統計センター情報技術部情報管理課統計データ高度利用推進室
 E-Mail: lis-jimukyoku[atmark]nstac.go.jp (注:[atmark]は半角の@です)
 Tel: 03-5273-1205

 ※定員に達した時点で申込を締め切らせていただきます。


2010/12/17

  匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計 について総務省統計局からのお知らせ

 「労働力調査」「家計消費状況調査」のオーダーメード集計の開始

 総務省統計局では、本年10月25日から、「労働力調査」「家計消費状況調査」のオーダーメード集計のサービスを開始しました。(事務は、独立行政法人・統計センターに委託しています)

オーダーメード集計とは、既存の統計調査で得られた調査票情報を活用して、皆さまからの申出を受けて、そのオーダーに基づいた新たな統計を集計・作成し、提供するものです。平成19年に全面改正された統計法により新しくできた制度であり、現在、総務省統計局「国勢調査」、文部科学省「学校基本調査」等の統計調査で利用可能となっています。

今回、新たにオーダーメード集計を開始するのは、以下の2つです。

・「労働力調査」
男女別、年齢階級別、就業状態・従業上の地位・産業(当月及び前月)・職業別等の区分による、人口などが集計可能

・「家計消費状況調査」
世帯員数別、世帯主年齢階級別、世帯年間収入階級別等の区分による、一世帯当たりの支出総額、特定の商品・サービスの購入金額(自動車、冷蔵庫、洗濯機、電話使用料、インターネット接続料)などが集計可能

 総務省統計局では、今後も、オーダーメード集計の対象となる統計調査の拡大を検討しており、「住宅・土地統計調査」「就業構造基本調査」「社会生活基本調査」「家計調査」「全国消費実態調査」について22年度中のサービス開始を目指しています。サービスの開始時期、利用可能年次等については、下記の統計局のウェブサイトでお知らせします。

 http://www.stat.go.jp/info/tokumei/index.htm

 オーダーメード集計の利用に当たっては、一定の手数料がかかります。また、利用目的や集計できる事項に一部制限があります。詳細については、下記の独立行政法人・統計センターのウェブサイトをご覧ください。

 http://www.nstac.go.jp/services/order.html 

総務省統計局調査企画課
統計データ二次利用担当
TEL:03-5273-1125
e-mail:r-2jiriyou[atmark]soumu.go.jp
(注:[atmark]は半角の@です)
 


2010/12/17

年末年始休業のお知らせ

学会事務局は下記の期間休業いたします。

休業期間:2010年12月29日(水)〜2011年1月5日(水

上記期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、1月6日(木)より順次対応いたしますので、ご了承ください。

本年も日本経済学会の活動にご協力いただきありがとうございました。

日本経済学会事務局


2010/12/9

CALL FOR PARTICIPANTS

WEAI 9th Biennial Pacific Rim Conference
April 26-29, 2011, Brisbane, Australia

Visit http://www.weai.org/9thBiennial for more information.


2010/11/15

Hitotsubashi COE Conference on International Trade & FDI 2010 (Dec.11-12) 開催のお知らせ

Hitotsubashi GCOE project will host the following conference on Dec. 11 and12: Hitotsubashi COE Conference on International Trade & FDI 2010

The conference is open to everybody. If you plan to attend the conference, please register by November 30 by sending a message to our COE secretary, Ms.Takada ( ).

The conference reception will be held on December 11 (the fee is about 2,000 yen for students and about 5,000 yen for others). When you register, please inform Ms.Takada as to whether or not you attend the reception.


2010/10/28

 特許庁委託 産業財産権研究推進事業(研究者育成事業) 平成23年度 特別研究員 募集 および特許庁委託 産業財産権研究推進事業(産業財産権専門家派遣事業) 平成23年度 産業財産権専門家派遣 募集 について

(財)知的財産研究所より特別研究員公募および産業財産権専門家派遣事業について周知依頼がありました。特別研究員募集の詳細についてはここを、産業財産権専門家派遣事業についてはここをご覧ください。


2010/10/28

日本貿易振興機構アジア経済研究所 2011年度採用職員募集のお知らせ

日本貿易振興機構アジア経済研究所より研究職員・ライブラリアン公募の周知依頼がありました。詳細については、ここをご覧ください。


2010/10/28

 国際社会科学評議会(ISSC)国際哲学・人文学会議(CIPSH)共催国際科学シンポジウム 「持続可能な社会へのロードマップ」開催のお知らせ
国際社会科学評議会(ISSC)より、12月13日ー14日に名古屋にて開催される国際シンポジウム「持続可能な社会へのロードマップ」の周知依頼がありました。詳細については、ここをご覧ください。


2010/10/19

 金融庁金融研究センター 常勤研究官・特別研究官の公募のお知らせ

金融庁金融センターより研究員公募の周知依頼がありました。詳細については、ここをご覧ください。


2010/10/12

International Economic Association Sixteenth World Congress (July 4-8, 2011, Tsinghua University, Beijing, China)のお知らせ

来年7月4−8日に北京の精華大学で,国際経済学会(IEA)のWrold Congress が開催されます。日本経済学会の会員の皆様もふるってご参加ください。詳細については、ここ(ファイルサイズが大きいので表示には時間がかかるかもしれません)もしくは下記ページをご覧ください。

   International Economic Association Sixteenth World CongressのHP

2010/10/8

「国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査」に対するご協力のお願い

国土交通省国土計画局総合計画課より、「国土の長期展望に関するアンケート」調査への協力依頼がありましたので、掲載いたします。

=======================

1.調査名 国土の長期展望に関するアンケート
2.調査委託機関 株式会社タイム・エージェント
3.調査内容 (別途、以下に記載)
4.調査対象 貴学会に所属されている会員様
5.調査方法 WEBアンケート調査

(URLにアクセスし、直接入力いただきます)

◆◆URLは、こちらになります◆◆

<https://enq1.dstyleweb.com/orca/93830223>

6.調査実施期間 平成22年10月7日(木)〜平成22年10月28日(金)まで

<調査内容>
国土交通省国土計画局では、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づ き、国土形成計画(全国計画、平成20年7月4日閣議決定)の推進・進捗管理等を行っ ております。

 同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、 美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略 的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。

 また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。

 平成21年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況の分析、戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成21年度の統計情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査により、「国土形成計画(全国計画)のモニタリングの調査・分析業務」を実施しております。

 本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員(専門家)等がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。

ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

※国土形成計画(全国計画)の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

  → http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html

※平成21年度「国土形成計画(全国計画)のモニタリング」結果については、下記URLをご参照ください。

  → http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000017.html

 

2010/10/4

  ロイター情報サービスのご案内
詳細については、ここをご覧ください。


2010/9/30

  The International Monetary Fund (IMF) Recruitment Mission to Japan (Tokyo & Kyoto)
詳細については、ここをご覧ください。

2010/9/15

  ウィリアムソン教授ノーベル賞記念シンポジウムのご案内
オリバー・E・ウイリアムソン(カリフォルニア大学バークレー校名誉教授)は、取引費用を軸とした経済ガバナンスに関する研究により、経済学・経営学のみならず法学や社会学等にも広汎な影響を及ぼしてきました。同教授に代表される「新しい制度の経済学」は、政策課題にも深い意味合いを有しています。教授の2009年ノーベル経済学賞受賞を機に、ウイリアムソン教授と、この分野にやはり多大な学術貢献をされている青木昌彦・スタンフォード大学名誉教授、伊藤秀史・一橋大学教授をお招きし、お話を聴くとともに議論の場を持ち、改めてこの分野に残された研究課題や可能性を考える機会としたい、と願っております。発表概要など詳しくはここをご覧ください。

 

2010/9/15

日本経済学会連合60周年記念講演の案内
日本経済学会連合は、経済学・商学・経営学・会計学を研究する関連諸学会の連合体として、戦後間もない1950年1月22日に設立され、現在加盟学会63、加盟学会員約43,000名(延べ総人数)を数えるまでに発展して参りました。日本経済学会連合創立60周年を記念して講演会を以下の通り開催致します。詳しくはここをご覧ください。

 

2010/9/13

  京都大学経済研究所・先端経済理論プロジェクト助教(テニュア・トラック教員)公募のお知らせ
京都大学経済研究所から、先端経済理論プロジェクト助教(テニュア・トラック教員)の公募について周知依頼がありました。詳しくはここをご覧ください。

 


2010/9/7

会津大学文化研究センター教員公募(准教授1名)について
会津大学文化研究センターから、専任教員(准教授1名)の公募について周知依頼がありました。詳しくはここをご覧ください。

 

2010/9/6

  (独)労働政策研究・研修機構 研究員の公募について
独立行政法人労働政策研究・研修機構より研究員の公募について周知依頼がありました。詳しくはここをご覧ください。

 

2010/9/3

  日本経済研究センター研究奨励金募集のお知らせ
「日本経済研究センター研究奨励金」は、公益社団法人日本経済研究センターの奨励金事業として2010年度よりスタートしました。経済学・社会学分野や政策に関する理論的・実証的研究を奨励し、学術の振興および日本や世界経済社会の発展に寄与することを目的としています。

9月1日より2010年度研究奨励金の募集を開始しました。詳しくはここをご覧ください。

 

2010/8/2

  観光統計を活用した実証分析に関する論文募集のお知らせ
観光庁では、次世代を担う観光政策の研究者・実務者の研究を奨励するとともに、観光施策の企画・立案及び成果検証における観光統計の積極的な活用を促進することを目的として、「観光統計を活用した実証分析に関する論文」を募集します。詳しくはここをご覧ください。

 



  「朝日賞(人文)」候補者の推薦について
推薦票ダウンロード時にパスワードの入力が必要です。パスワードについては学会事務局までお問い合わせください。

 



 

国土の長期展望に関するアンケート

国土交通省国土計画局総合計画課より、「国土の長期展望に関するアンケート」調査への協力依頼がありましたので、掲載いたします。

=======================

1.調査名 国土の長期展望に関するアンケート
2.調査委託機関 株式会社エンターオン
3.調査内容 (別途、以下に記載)
4.調査対象 貴学会に所属されている会員様
5.調査方法 WEBアンケート調査
(URLにアクセスし、直接入力いただきます)

◆◆URLは、こちらになります◆◆
https://www.mata-tavi.jp/cgi-local/n1040007/0/st1.cgi?sp_id=1234

6.調査実施期間 平成22年7月28日(水)まで

<調査内容>
国土交通省国土計画局では、国土に関して様々な観点から分野横断的に長期展望することにより、国土の課題と将来のあり方について検討を行い、将来の国土政策の企画、立案に資するものとするため、これからの日本列島の姿を長期(2050年頃まで)に展望する作業を進めております。
そこで、国土の長期展望に係る調査検討の一環として、人口、社会経済、国土基盤、産業、環境・エネルギー等に関係の深い分野をご専攻としている方々をはじめ、 幅広い専門分野の方々それぞれの学識・知見等に基づき、これからの日本列島の姿 (2050年頃まで)についてどのようなご見解をお持ちなのかについて、多様なご意見を拝聴し、今後の調査検討作業に活用させていただくことを目的として、アンケート 調査を実施いたします。
ご関心のある問にお答えいただくだけでも結構でございます。また、設問ごとに その理由、根拠としてお考えの事柄、その他コメントなどがある場合には、各問の末 尾にある自由記載欄にお書きいただければ幸甚です。
何卒、ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 ※ なお、本アンケート結果については、国土審議会での調査審議において活用すること等を予定しております。

(質問構成)===========================
・ライフスタイル :問1〜問3
・人口 :問4〜問5
・国際関係 :問6〜問9
・経済・産業 :問10〜問15
・都市 :問16
・農山村 :問17〜問18
・国土基盤 :問19〜問21
・交通・情報通信 :問22〜問24
・国土利用 :問25〜問27
・環境・資源エネルギー :問28〜問31
・その他 :問32

 


2010/6/14

 

  平成22年度信託研究奨励金の募集のお知らせ

 



 

  青山学院大学教員公募のお知らせ
「マクロ経済学」および「オープンマクロ経済学」、または「マクロ経済学」および「経済動学」

 



 

  信州大学経済学部・経営学関連担当教員公募要項

 



 

  大阪市立大学大学院創造都市研究科・都市経済政策研究分野専任教員公募のお知らせ

 



  「国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査」に対するご協力のお願い

国土交通省より下記のアンケートの依頼がありました。ご協力いただける方は,アンケートにお答えください。

1.調  査  名 国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査
2.
調査委託機関  株式会社エンターオン
3.
調 査 内 容    (別途、以下に記載)
4.
調 査 対 象 貴学会に所属されている会員様
5.
調 査 方 法   Webアンケート調査
(URL
にアクセスし、直接入力いただきます)

         ◆◆URLは、こちらになります◆◆
    https://www.cim-net.jp/cgi-local/enteron/3/st1.cgi

6.調査実施期間  平成21年12月28日〜平成22年1月22日

<調査内容>
  国土交通省国土計画局では、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、国土形成計画(全国計画、平成20年7月4日閣議決定)の推進・進捗管理等を行っております。
  同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。
  また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
  このたび、同計画が閣議決定され一年余りが経ち、モニタリングを本格的に実施する段階となったことから、モニタリングの全体の構成や、具体的なモニタリング指標等を決定するために、当局では現在、委託調査により、「国土形成計画(全国計画)のモニタリングの検討・実施に関する調査」を実施しています。
  本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して専門家(学会に所属している会員)等がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
  ご多忙のところ、大変お手数をお掛けしますが、本調査の趣旨にご理解いただき、ご協力方よろしくお願いいたします。

※ 国土形成計画(全国計画)の詳細につきましては、こちらをご参照ください。

 

 



  お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 教員公募のお知らせ

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科より 、准教授「生活経済学(家政経済学、消費者科学を含む)」募集のお知らせがありました。詳細についてはここをご覧ください。

 



  平成22年度環境研究・技術開発推進費及び地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について

()国際環境研究協会より、「環境研究・技術開発推進費」及び「地球環境研究総合推進費」の新規課題募集についてのお知らせがありました。詳しくはここをご覧ください。

 



  内閣府政策統括官(経済財政分析担当) 任期付職員の募集について

内閣府より、内閣府職員(政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(総括担当)付併任計量分析室) 募集についてのお知らせがありました。詳しくはここをご覧ください。

 



  JICA研究所常勤研究員公募について

現在JICA研究所では20099月以降順次勤務開始の常勤研究員の募集を行っております(募集期間:68日〜715)。詳細につきましては、ここをご参照ください。 みなさまのご応募をお待ちしております。

 



  湘北短期大学教員募集のお知らせ

湘北短期大学 生活プロデュース学科では、ビジネス実務の関連科目(インターンシップ、プレゼンテーション演習、オフィスワーク演習など)を担当する准教授または専任講師1名(修士課程修了もしくはこれと同等以上の能力があると認められる方)を公募しています。採用予定は平成2241日です。 詳細についてはここをご覧ください。 応募締め切りは平成21918日です。

 



  内閣府任期付職員の募集について

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官室(企画担当)では、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、以下の官職の募集を行います。

1.採用予定官職

内閣府事務官(政策企画専門職(政策統括官(経済財政分析担当)付参事官室(企画担当)付)

併任政策企画専門職(政策統括官(経済財政政策担当)付参事官(地域担当)

2.職務内容

今回募集する職員の職務内容は、主に、経済財政政策等の効果の分析・検証に関する推計手法の理論的検討、推計作業を介して、経済財政政策等の効果や地域経済に係る各種資料作成等をおこなっていただきます。

具体的には、主に経済財政政策・規制改革等の政策課題について、計量経済手法を用いて分析・検証し、「政策課題分析レポート」や「都道府県別経済財政モデル」等を作成・公表する業務になります。また、計量経済手法を用いて「地域の経済」、「地域経済動向」等の作成にも携わることになります。

詳細はここもしくは閣府HPを参照してください。

 



  職員募集について〜 国土交通政策研究所で、貴方の企画した調査研究を実現してみませんか?〜

国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する職員を募集しております。

※ 詳細は、国土交通政策研究所HP

 



  平成20年度・第1回「石橋湛山新人賞」受賞候補作品推薦のお願い

 



  Western Economic Association International の 京都大会のお知らせ
 
来る324日より27日まで京都の龍谷大学で、ウェスタン・エコノミッ ク・アソシエーション(Economic Inquiryなどを出している学会です)の第8回世界大会が開催されます.キーノート・スピーカーとして,

ケネス・アロー教授(ノーベル賞受賞者,WEAI元会長)

矢野 誠教授(現日本経済学会会長)

の講演も予定されております.詳しくは,WEAI学会ホームページをごらんください.なお,インターネットサイトでは,論文報告の申し込みは1015 日が期日となっていますが,10月終わりまでは,締め切りませんので,皆さまのご参加,ご報告をお待ちしております.

現会長:マイケル・イントリリゲータ(UCLA

Western Economic Association International
President Michael Intriligator, UCLA, invites you to participate on the program of the 8th Biennial Pacific Rim Conference

March 24-27, 2009, in Kyoto, Japan
hosted by Ryukoku University, organized by WEAI

Featuring keynote speakers
Kenneth Arrow, Nobel Laureate and former WEAI President, and
Makoto Yano, Japanese Economic Association President

Visit www.weai.org today for complete participation and registration information as well as online submission. Papers and sessions in all areas of economics are welcome.

On the site, the due date for submissions of papers is posted as Oct. 15th. But, we do not close the door at least until the end of October, and look forward to having your applications.

Best regard.

 



  平成21年度地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について

  地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。 10月10日(金)から11月10日(月)まで、平成20年度新規研究課題を公募します。公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、以下の環境省ホームページをご覧下さい。
公募について
推進費ホームページ
  <問合せ先>環境省地球環境局総務課研究調査室(E-mail

:suishinhi@env.go.jp

 



  文部科学省「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」のお知らせ

  本事業は、様々な機関等により集積されたデータを活用した経済・社会の分析など、実証的な研究方法に基づくとともに、その研究成果を課題解決のための選択肢として社会へ発信することを目指した社会科学のプロジェクト研究を実施することにより、「経済・社会の活性化」と「社会の安全・安心」の両立を視野 にいれた「国民の生活と福祉の向上」に資することを目的とするものです。平成20年度は、「豊かな経済活力を生む社会経済制度の設計」「生活の豊かさを生む新しい雇用システムの設計」という2つの研究領域の下、実証的な研究方法による現状把握や将来予測を前提として、政策や社会の要請に応える課題解決 を目指したプロジェクト研究を、大学等への委託により実施します。

 



  社会生活基本調査の匿名標本データ利用研究者募集のお知らせ

 ミクロ統計データ活用研究会では、今年度、総務省統計局所管の「社会生活基本 調査」の秘匿処理済ミクロデータ(匿名標本データ)を利用して研究を行う大学の研究者を募集しています。 匿名標本データの規模は、世帯数で原データの5分の1、提供する調査年次は、 平成8年調査、13年調査、18年調査の3調査年次分です。

 



  平成20年度 国土政策関係研究支援事業

  国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者(平成2041日現在40歳未満)に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行います。

応募・問合せ:事務局(財団法人日本地域開発センター:担当 吉成)
公募のお知らせ・実施要綱・申請書
参考:国土交通省 公募のお知らせ

 

  日本経済学会「政府統計匿名化データ利用に関する提言と要望」について 

日本経済学会は、 国民全体の財産である政府統計データの利用を、情報保護と矛盾しない範囲で促進するための提言と要望を公表しました。

 

  第17回アジア社会科学研究協議会連盟(AASSREC)総会の開催について


会期:927日(木)〜30日(日)[4日間]
場所:名古屋大学(名古屋市千種区不老町)IB館・大講義室ほか 

 927日(木)から930日の期間、日本学術会議が日本環境共生学会と 共同して開催する「第17回アジア社会科学研究協議会連盟(AASSREC)総会」が、名古屋大学において開催されます。929日(土)のメインシンポジウムは、「社会制度としての環境」と題して、宇沢弘文教授、マーガレット・マッキーン教授、淡路剛久教授の諸報告、楜沢能生教授、寺西俊一教授のコメントが予定されています。また、930日(日)のスペシャルセッションでは、 吉川弘之日本学術会議元会長の「社会のなかの科学者」と題する特別講演がございます。 当国際会議では、「アジアにおける経済発展と環境問題」をメインテーマに、 約18ヵ国・400名の研究者の参加が見込まれており、研究者のみならずアジアに関心を寄せる実務者にとっても興味深いプログラム(シンポジウム、講演、 研究発表等)を予定しています。  当国際会議の詳細については、日本学術会議ホームページを御覧いただくとともに、国際会議公式ホームページについても、併せてご参照ください。

問合せ先:内閣府日本学術会議 国際調査担当 丸山 (Tel03-3403-1949i266@scj.go.jp

 

  国際シンポジウム:「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議 2007 − 国際開発協力」の開催について
 

9月7、8日に、日本学術会議の主催で、「国際開発協力」をテーマにした国際会議が開かれます。

 

  国際シンポジウム:グローバル・イノベーション・エコシステム GIES 2007 の開催について 

  一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターからのお知らせ  

大学研究者に、政府統計ミクロデータを、学術研究のため、提供する「政府統計ミクロデータの試行的提供」の利用者募集のお知らせ

 

日本学術会議「科学者の行動規範について」

 

  安倍フェローシップ
安倍フェローシップ申請説明会のお知らせ


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関東説明会]
日時: 2007725日 水曜日 14時から1530
場所: 国際交流基金日米センター大会議室

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関西説明会]
日時: 2007730日 月曜日 14時から1530
場所: 京都大学百周年時計台記念館 会議室II

 



  日本学術振興会賞受賞候補者の推薦について(通知)

日本経済学会の会員からは、黒崎卓氏(一橋大学)が第1回(平成16年度)、松井彰彦氏(東京大学)が第2回(平成17年度)、梶井厚志氏(京都大学)が第3回(平成18年度)の受賞者に選ばれています。

 



  「朝日賞(人文)」候補者の推薦について
推薦票ダウンロード時にパスワードの入力が必要です。パスワードについては学会事務局までお問い合わせください。

 



  Economic Society of Singapore31st Annual Conference of the FAEA "The future of Asian Cities" (2006年11月23日〜25日)について

 



  International Economic Association 15 World Congress ’Call for Papers’について

 



  平成19年度国土政策関係研究支援事業の公募について

「国土交通省国土計画局が平成19年度より開始した「国土政策関係研究支援事業」という研究支援事業の公募案内が、事務局の (財)日本地域開発センターより来ています。本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。本公募の詳細についてはこのページをご覧ください。

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