平成20年度地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について
　 地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。 １０月１２日（金）から１１月１５日（木）まで、平成２０年度新規研究課題を公募します。公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、以下の環境省ホームページをご覧下さい。
※公募について
※推進費ホームページ
　 ＜問合せ先＞環境省地球環境局総務課研究調査室（E-mail:suishinhi@env.go.jp）

日本経済学会「政府統計匿名化データ利用に関する提言と要望」について
　日本経済学会は、 国民全体の財産である政府統計データの利用を、情報保護と矛盾しない範囲で促進するための提言と要望を公表しました。

第17回アジア社会科学研究協議会連盟(AASSREC)総会の開催について

会期：9月27日（木）〜30日（日）［4日間］
場所：名古屋大学（名古屋市千種区不老町）ＩＢ館・大講義室ほか　

　9月27日（木）から9月30日の期間、日本学術会議が日本環境共生学会と 共同して開催する「第17回アジア社会科学研究協議会連盟(AASSREC)総会」が、名古屋大学において開催されます。9月29日（土）のメインシンポジウムは、「社会制度としての環境」と題して、宇沢弘文教授、マーガレット・マッキーン教授、淡路剛久教授の諸報告、楜沢能生教授、寺西俊一教授のコメントが予定されています。また、9月30日（日）のスペシャルセッションでは、 吉川弘之日本学術会議元会長の「社会のなかの科学者」と題する特別講演がございます。 当国際会議では、「アジアにおける経済発展と環境問題」をメインテーマに、 約18ヵ国・400名の研究者の参加が見込まれており、研究者のみならずアジアに関心を寄せる実務者にとっても興味深いプログラム（シンポジウム、講演、 研究発表等）を予定しています。　 当国際会議の詳細については、日本学術会議ホームページを御覧いただくとともに、国際会議公式ホームページについても、併せてご参照ください。

問合せ先：内閣府日本学術会議 国際調査担当 丸山 （Tel：03-3403-1949・i266@scj.go.jp）

国際シンポジウム：「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議 2007 − 国際開発協力」の開催について
　9月７、8日に、日本学術会議の主催で、「国際開発協力」をテーマにした国際会議が開かれます。

国際シンポジウム：グローバル・イノベーション・エコシステム　ＧＩＥＳ　２００７ の開催について　

一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターからのお知らせ 　
大学研究者に、政府統計ミクロデータを、学術研究のため、提供する「政府統計ミクロデータの試行的提供」の利用者募集のお知らせ

日本学術会議「科学者の行動規範について」

安倍フェローシップ
安倍フェローシップ申請説明会のお知らせ

[関東説明会]
日時： 2007年7月25日 水曜日 14時から15時30分
場所： 国際交流基金日米センター大会議室

[関西説明会]
日時： 2007年7月30日 月曜日 14時から15時30分
場所： 京都大学百周年時計台記念館　会議室II

日本学術振興会賞受賞候補者の推薦について（通知）
日本経済学会の会員からは、黒崎卓氏（一橋大学）が第１回（平成１６年度）、松井彰彦氏（東京大学）が第２回（平成１７年度）、梶井厚志氏（京都大学）が第３回（平成18年度）の受賞者に選ばれています。

「朝日賞（人文）」候補者の推薦について
推薦票ダウンロード時にパスワードの入力が必要です。パスワードについては学会事務局までお問い合わせください。

Economic Society of Singapore、31st Annual Conference of the FAEA "The future of Asian Cities" (2006年11月23日〜25日）について

International Economic Association 第15回 World Congress ’Call for Papers’について

平成１９年度国土政策関係研究支援事業の公募について
「国土交通省国土計画局が平成19年度より開始した「国土政策関係研究支援事業」という研究支援事業の公募案内が、事務局の （財）日本地域開発センターより来ています。本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。本公募の詳細についてはこのページをご覧ください。