l 「朝日賞（人文）」候補者の推薦について 推薦票ダウンロード時にパスワードの入力が必要です。パスワードについては学会事務局までお問い合わせください。
	l「国土の長期展望に関するアンケート」 国土交通省国土計画局総合計画課より、「国土の長期展望に関するアンケート」調査への協力依頼がありましたので、掲載いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 記 １．調査名 国土の長期展望に関するアンケート ２．調査委託機関 株式会社エンターオン ３．調査内容 （別途、以下に記載） ４．調査対象 貴学会に所属されている会員様 ５．調査方法 ＷＥＢアンケート調査 （ＵＲＬにアクセスし、直接入力いただきます） ◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆ 　 https://www.mata-tavi.jp/cgi-local/n1040007/0/st1.cgi?sp_id=1234 ６．調査実施期間 平成２２年７月２８日（水）まで ＜調査内容＞ 　 国土交通省国土計画局では、国土に関して様々な観点から分野横断的に長期展望することにより、国土の課題と将来のあり方について検討を行い、将来の国土政策の企画、立案に資するものとするため、これからの日本列島の姿を長期（2050年頃まで）に展望する作業を進めております。 　 そこで、国土の長期展望に係る調査検討の一環として、人口、社会経済、国土基盤、産業、環境・エネルギー等に関係の深い分野をご専攻としている方々をはじめ、 幅広い専門分野の方々それぞれの学識・知見等に基づき、これからの日本列島の姿 （2050年頃まで）についてどのようなご見解をお持ちなのかについて、多様なご意見を拝聴し、今後の調査検討作業に活用させていただくことを目的として、アンケート 調査を実施いたします。 　 ご関心のある問にお答えいただくだけでも結構でございます。また、設問ごとに その理由、根拠としてお考えの事柄、その他コメントなどがある場合には、各問の末 尾にある自由記載欄にお書きいただければ幸甚です。 　 何卒、ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。 　※ なお、本アンケート結果については、国土審議会での調査審議において活用すること等を予定しております。 （質問構成）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　 ・ライフスタイル ：問１〜問３ 　 ・人口 ：問４〜問５ 　 ・国際関係 ：問６〜問９ 　 ・経済・産業 ：問10〜問15 　 ・都市 ：問16 　 ・農山村 ：問17〜問18 　 ・国土基盤 ：問19〜問21 　 ・交通・情報通信 ：問22〜問24 　 ・国土利用 ：問25〜問27 　 ・環境・資源エネルギー ：問28〜問31 　 ・その他 ：問32
	l 平成22年度信託研究奨励金の募集のお知らせ
	l 青山学院大学教員公募のお知らせ 「マクロ経済学」および「オープンマクロ経済学」、または「マクロ経済学」および「経済動学」
	l 信州大学経済学部・経営学関連担当教員公募要項
	l 大阪市立大学大学院創造都市研究科・都市経済政策研究分野専任教員公募のお知らせ
	l 「国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査」に対するご協力のお願い 国土交通省より下記のアンケートの依頼がありました。ご協力いただける方は，アンケートにお答えください。 1.調　 査　 名 国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査 2.調査委託機関　　株式会社エンターオン 3.調 査 内 容　　　 （別途、以下に記載） 4.調 査 対 象 貴学会に所属されている会員様 5.調 査 方 法 　　Webアンケート調査 (URLにアクセスし、直接入力いただきます) 　　　　　　　　　◆◆URLは、こちらになります◆◆ 　　　 https://www.cim-net.jp/cgi-local/enteron/3/st1.cgi 6.調査実施期間　　平成２１年１２月２８日〜平成２２年１月２２日 ＜調査内容＞ 　 国土交通省国土計画局では、国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、国土形成計画（全国計画、平成２０年７月４日閣議決定）の推進・進捗管理等を行っております。 　 同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。 　 また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。 　 このたび、同計画が閣議決定され一年余りが経ち、モニタリングを本格的に実施する段階となったことから、モニタリングの全体の構成や、具体的なモニタリング指標等を決定するために、当局では現在、委託調査により、「国土形成計画（全国計画）のモニタリングの検討・実施に関する調査」を実施しています。 　 本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して専門家（学会に所属している会員）等がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。 　 ご多忙のところ、大変お手数をお掛けしますが、本調査の趣旨にご理解いただき、ご協力方よろしくお願いいたします。 ※　国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、こちらをご参照ください。
	l お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科 教員公募のお知らせ お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科より 、准教授「生活経済学(家政経済学、消費者科学を含む)」募集のお知らせがありました。詳細についてはここをご覧ください。
	l 平成22年度環境研究・技術開発推進費及び地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について (社)国際環境研究協会より、「環境研究・技術開発推進費」及び「地球環境研究総合推進費」の新規課題募集についてのお知らせがありました。詳しくはここをご覧ください。
	l 内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 任期付職員の募集について 内閣府より、内閣府職員（政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付併任計量分析室） 募集についてのお知らせがありました。詳しくはここをご覧ください。
	l JICA研究所常勤研究員公募について 現在JICA研究所では2009年9月以降順次勤務開始の常勤研究員の募集を行っております(募集期間：6月8日〜7月15日)。詳細につきましては、ここをご参照ください。 みなさまのご応募をお待ちしております。
	l 湘北短期大学教員募集のお知らせ 湘北短期大学　生活プロデュース学科では、ビジネス実務の関連科目（インターンシップ、プレゼンテーション演習、オフィスワーク演習など）を担当する准教授または専任講師１名（修士課程修了もしくはこれと同等以上の能力があると認められる方）を公募しています。採用予定は平成22年4月1日です。 詳細についてはここをご覧ください。 応募締め切りは平成21年9月18日です。
	l 内閣府任期付職員の募集について 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官室（企画担当）では、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、以下の官職の募集を行います。 １．採用予定官職 内閣府事務官（政策企画専門職(政策統括官（経済財政分析担当）付参事官室（企画担当）付） 併任政策企画専門職(政策統括官(経済財政政策担当)付参事官(地域担当)付 ２．職務内容 今回募集する職員の職務内容は、主に、経済財政政策等の効果の分析・検証に関する推計手法の理論的検討、推計作業を介して、経済財政政策等の効果や地域経済に係る各種資料作成等をおこなっていただきます。 具体的には、主に経済財政政策･規制改革等の政策課題について、計量経済手法を用いて分析・検証し、「政策課題分析レポート」や「都道府県別経済財政モデル」等を作成・公表する業務になります。また、計量経済手法を用いて「地域の経済」、「地域経済動向」等の作成にも携わることになります。 詳細はここもしくは内閣府HPを参照してください。
	l 職員募集について 〜　国土交通政策研究所で、貴方の企画した調査研究を実現してみませんか？〜 国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する職員を募集しております。 ※　詳細は、国土交通政策研究所HP
	l 平成20年度・第1回「石橋湛山新人賞」受賞候補作品推薦のお願い
	l Western Economic Association International　の 京都大会のお知らせ 　 来る3月24日より27日まで京都の龍谷大学で、ウェスタン・エコノミッ ク・アソシエーション（Economic Inquiryなどを出している学会です）の第8回世界大会が開催されます．キーノート・スピーカーとして， ケネス・アロー教授（ノーベル賞受賞者，WEAI元会長） 矢野 誠教授（現日本経済学会会長） の講演も予定されております．詳しくは，WEAI学会ホームページをごらんください．なお，インターネットサイトでは，論文報告の申し込みは10月15 日が期日となっていますが，10月終わりまでは，締め切りませんので，皆さまのご参加，ご報告をお待ちしております． 現会長：マイケル・イントリリゲータ（UCLA） Western Economic Association International President Michael Intriligator, UCLA, invites you to participate on the program of the 8th Biennial Pacific Rim Conference March 24-27, 2009, in Kyoto, Japan hosted by Ryukoku University, organized by WEAI Featuring keynote speakers Kenneth Arrow, Nobel Laureate and former WEAI President, and Makoto Yano, Japanese Economic Association President Visit www.weai.org today for complete participation and registration information as well as online submission. Papers and sessions in all areas of economics are welcome. On the site, the due date for submissions of papers is posted as Oct. 15th. But, we do not close the door at least until the end of October, and look forward to having your applications. Best regard.
	l 平成21年度地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について 　 地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。 １０月１0日（金）から１１月１0日（月）まで、平成２０年度新規研究課題を公募します。公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、以下の環境省ホームページをご覧下さい。 ※公募について ※推進費ホームページ 　 ＜問合せ先＞環境省地球環境局総務課研究調査室（E-mail :suishinhi@env.go.jp）
	l 文部科学省「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業」のお知らせ 　 本事業は、様々な機関等により集積されたデータを活用した経済・社会の分析など、実証的な研究方法に基づくとともに、その研究成果を課題解決のための選択肢として社会へ発信することを目指した社会科学のプロジェクト研究を実施することにより、「経済・社会の活性化」と「社会の安全・安心」の両立を視野 にいれた「国民の生活と福祉の向上」に資することを目的とするものです。平成20年度は、「豊かな経済活力を生む社会経済制度の設計」「生活の豊かさを生む新しい雇用システムの設計」という２つの研究領域の下、実証的な研究方法による現状把握や将来予測を前提として、政策や社会の要請に応える課題解決 を目指したプロジェクト研究を、大学等への委託により実施します。
	l 社会生活基本調査の匿名標本データ利用研究者募集のお知らせ 　ミクロ統計データ活用研究会では、今年度、総務省統計局所管の「社会生活基本 調査」の秘匿処理済ミクロデータ（匿名標本データ）を利用して研究を行う大学の研究者を募集しています。 匿名標本データの規模は、世帯数で原データの５分の１、提供する調査年次は、 平成８年調査、１３年調査、１８年調査の３調査年次分です。
	l 平成20年度　国土政策関係研究支援事業 　 国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者（平成20年4月1日現在40歳未満）に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行います。 応募・問合せ：事務局（財団法人日本地域開発センター：担当　吉成） 公募のお知らせ・実施要綱・申請書 参考：国土交通省　公募のお知らせ
	l 日本経済学会「政府統計匿名化データ利用に関する提言と要望」について　 日本経済学会は、 国民全体の財産である政府統計データの利用を、情報保護と矛盾しない範囲で促進するための提言と要望を公表しました。
	l 第17回アジア社会科学研究協議会連盟(AASSREC)総会の開催について 会期：9月27日（木）〜30日（日）［4日間］ 場所：名古屋大学（名古屋市千種区不老町）ＩＢ館・大講義室ほか　 　9月27日（木）から9月30日の期間、日本学術会議が日本環境共生学会と 共同して開催する「第17回アジア社会科学研究協議会連盟(AASSREC)総会」が、名古屋大学において開催されます。9月29日（土）のメインシンポジウムは、「社会制度としての環境」と題して、宇沢弘文教授、マーガレット・マッキーン教授、淡路剛久教授の諸報告、楜沢能生教授、寺西俊一教授のコメントが予定されています。また、9月30日（日）のスペシャルセッションでは、 吉川弘之日本学術会議元会長の「社会のなかの科学者」と題する特別講演がございます。 当国際会議では、「アジアにおける経済発展と環境問題」をメインテーマに、 約18ヵ国・400名の研究者の参加が見込まれており、研究者のみならずアジアに関心を寄せる実務者にとっても興味深いプログラム（シンポジウム、講演、 研究発表等）を予定しています。　 当国際会議の詳細については、日本学術会議ホームページを御覧いただくとともに、国際会議公式ホームページについても、併せてご参照ください。 問合せ先：内閣府日本学術会議 国際調査担当 丸山 （Tel：03-3403-1949・i266@scj.go.jp）
	l 国際シンポジウム：「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議 2007 − 国際開発協力」の開催について 　 9月７、8日に、日本学術会議の主催で、「国際開発協力」をテーマにした国際会議が開かれます。
	l 国際シンポジウム：グローバル・イノベーション・エコシステム　ＧＩＥＳ　２００７ の開催について
	l 一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センターからのお知らせ 　 大学研究者に、政府統計ミクロデータを、学術研究のため、提供する「政府統計ミクロデータの試行的提供」の利用者募集のお知らせ
	日本学術会議「科学者の行動規範について」
	l 安倍フェローシップ 安倍フェローシップ申請説明会のお知らせ [関東説明会] 日時： 2007年7月25日 水曜日 14時から15時30分 場所： 国際交流基金日米センター大会議室 [関西説明会] 日時： 2007年7月30日 月曜日 14時から15時30分 場所： 京都大学百周年時計台記念館　会議室II
	l 日本学術振興会賞受賞候補者の推薦について（通知） 日本経済学会の会員からは、黒崎卓氏（一橋大学）が第１回（平成１６年度）、松井彰彦氏（東京大学）が第２回（平成１７年度）、梶井厚志氏（京都大学）が第３回（平成18年度）の受賞者に選ばれています。
	l 「朝日賞（人文）」候補者の推薦について 推薦票ダウンロード時にパスワードの入力が必要です。パスワードについては学会事務局までお問い合わせください。
	l Economic Society of Singapore、31st Annual Conference of the FAEA "The future of Asian Cities" (2006年11月23日〜25日）について
	l International Economic Association 第15回 World Congress ’Call for Papers’について
	l 平成１９年度国土政策関係研究支援事業の公募について 「国土交通省国土計画局が平成19年度より開始した「国土政策関係研究支援事業」という研究支援事業の公募案内が、事務局の （財）日本地域開発センターより来ています。本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。本公募の詳細についてはこのページをご覧ください。
	Copyright(C) 2010 Japanese Economic Association. All rights reserved.