２００６年２月１４日
会員各位
日本経済学会
2006年度秋季大会プログラム委員会
委員長　 小川一夫
青柳真樹、阿部修人、市村英彦、上島康弘
小佐野広、金子昭彦、清野一治、黒崎卓
小原美紀、櫻川昌哉、竹田陽介、谷﨑久志
多和田眞、林宜嗣、堀敬一、森誠

 

日本経済学会２００６年度秋季大会のご案内

 
期日 2006年 10月21日（土）、22日（日）
会場 大阪市立大学杉本キャンパス

〒558-8585大阪府大阪市住吉区杉本３－３－１３８
FAX06-6605-3065(3066)（経済学研究科森誠宛）

E-mail: mori@econ.osaka-cu.ac.jp
(Ⅰ) 研究報告
1. 共通論題
  A.　金融政策の動学分析（ニュー・ケインジアン・モデル、ゼロ金利政策の評価、量的緩和政策の評価、インフレ・ターゲティングなど）
B.　動学モデルの構造推計・数値解析
C.　コーポレート・ガバナンスの経済分析
D.　GMＭの新展開（WeakInstruments, Empirical Likelihood, Nonparametric Estimationなど）
E.　財政改革の経済学（地域経済の再生、経済と政治、New PublicManagement、財政再建と年金、国債管理など）
F.　消費・貯蓄に関するミクロ・データを使った実証分析
G.　発展途上国の貧困削減（ミレニアム開発目標、開発戦略、政府開発援助、貧困削減の政策評価、貿易とグローバリゼーション政策など

H.　就業形態の多様化（多様な働き方、高齢者雇用、外国人労働、パートタイマーム労働、ワーク・ライフ・バランス、派遣労働、フリーター問題など）
Ｉ.　行動経済学（経済実験、行動ファイナンス、経済心理学、ニューロ・エコノミクスなど）
2. 自由論題
  本年度の自由論題については、下記の「自由論題分類表」を参照の上，申込書の該当欄にご記入ください。
 
  自由論題分類表
 
  Ａ．ゲーム理論　　Ｂ．ミクロ経済学　
Ｃ．数理経済学　　Ｄ．マクロ経済学　
Ｅ．計量経済学（時系列）　Ｆ．計量経済学（ミクロ・パネル）

Ｇ．財政 　Ｈ．公共政策　　Ｉ．金融　

Ｊ．ファイナンス（コーポレート・ファイナンス、資産価格モデル)
Ｋ．労働　 　Ｌ．産業組織　　Ｍ．国際貿易・直接投資　　
Ｎ．国際金融　　Ｏ．経済成長・経済発展　　Ｐ．環境　
Ｑ．都市・地域　 Ｒ．教育　Ｓ．法と経済　Ｔ．組織と情報　
Ｕ．社会保障　Ｖ．医療経済　　Ｗ．経済思想
Ｘ．実験･経済心理学　Ｙ．経済史　Ｚ．その他
共通論題及び自由論題の報告希望者は、報告申込書に必要事項を記載の上、下記要領にてご送付ください。
１ 報告申込書　３部
２ 完成された報告論文　３部
３

報告要旨3部 （詳細は「報告要旨作成要領」を参照のこと）
４ 4月25日（火）までに日本経済学会事務局に必着（締切日が早いので、ご注意ください）。
５ 討論希望者の欄は、必ず2名ご記入ください（希望者の意志確認は不要です）。記入漏れの場合採択されない可能性があります。


送り先：〒105-0004 東京都港区新橋１－１８－１６（財）統計研究会気付
　　　　　　 日本経済学会 事務局
　　　　　　 （封筒表に「秋季大会報告申込み論文在中」と明記して下さい）

＊ 報告申込書にはJEL分類コード（アルファベットと最初の一桁）を書いていただきますが、分類コードについてはJournal of Economic Literature各号、またはここをご参照下さい。

＊報告申込書、論文、報告要旨が不揃いの場合、また期日までに手続をおとりにならない場合は、報告できないことになっていますので、ご注意ください。また、プログラム委員会の判断で報告が採用されない場合がありますので、ご了承ください。


採否は7月中（７月後半予定）にご連絡致します。共通論題、自由論題、セッションの配属について、プログラム編成上ご希望に添えない場合があります。

(ＩＩ) パネルディスカッション

１　 マクロ経済学は「失われた１０年」から何を学んだか
２　 市場経済のインフラストラクチャー

パネルの報告者および討論者は当委員会が委嘱致します。
補足事項
（１） 報告論文の申込みは原則１人１本ですが、共同論文が含まれている場合には、同一人の報告が１回にとどまるなら、複数論文の報告を申し込めます。例えば、１本が単著で、他の１本が共著の場合には、後者の論文の報告を共著者がするのであれば、それら２本の論文の報告を申し込めます。
（２） 報告申し込み時点で著者全員が大学院に在籍する場合は、在籍大学院の教員の推薦を必要とします。報告申込書の所定の箇所に推薦者の氏名と所属を記入して下さい。推薦者は１名で結構です。なお推薦者の氏名もプログラムに記載されます。
（３） 非会員が報告を希望される場合は、大会開催までに学会にご入会下さい。また、共同論文の申し込みの場合、代表者が学会員であっても、実際に報告をおこなうのが非会員の共著者であるときには、その方は学会にご入会下さい。
（４） 「ジョブ・セミナー」は、大学院生・任期付き教員などが求職活動の一環として自らの研究成果を公表することを目的とするものです。報告の分野は限定しません。ただし、ジョブ・セミナー・セッションは特別に設けません。ジョブ・セミナーであることは、プログラムで報告者の氏名に（Ｊ）という記号を付けることで識別します。
（５）

入会資格のない方が発表を希望する場合は、会員たる指導教員またはそれに準ずる者の強い推薦状を添付する時、プログラム委員会に申込みをすることが出来ます。
（６） 迅速な事務処理のために、希望討論者のe-mailアドレスをできる限り記入してください。

報告申込書（pdfファイル）